所得減税減税の問題が沸騰していますが、アルバイト、パート、個人事業主などの中心の所得が200万円から300万円程度の比較的低所得の方への対応が問題になっています。非課税世代は7万円の支給の話が出ていますし、400万円以上の方は年間4万円程度の所得税減税がされる様ですが、この200万円～300万円の方はどちらの支援も届きません。この年収は若い方や退職した高年齢の方、女性の非正規の方などが中心です。現場で比較的大変な仕事をしている方がほとんどです。多分この層がいなくなれば社会は回らないでしょう。これからこの層の方に対しての対応を注視して見てゆく必要がありますね！　半田　勉